令和7年度事業計画
I 概 要
昨年の日本経済は回復基調が続き、国民生活や経済活動もコロナ禍以前に戻り、当会議所も制約のない事業活動が展開できたところ。
しかしながら、自動車産業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や歴史的な円安、中東・ウクライナ情勢の影響による資材・エネルギー価格の高止まり、半導体・部品の供給制約など、依然として多くの懸念材料が積み残されたままとなっている。
2024年の国内新車販売台数においても、認証不正間題によるメーカーの一時生産停止が影響し、前年比7.5%減の442万台となり、コロナ禍前の500万台規模を下回る状況となった。
また、昨年末に決定された2025年度（令和7年度）税制改正大綱における車体課税の見直しについては、「取得時における負担軽減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。」と明記された。
当会議所の主な収入となる印紙・証紙売捌き事業収入は税制に大きく影響することとなるが、令和7年度は現行税制が継続され、令和6年度と同様に推移するものと見込まれる。令和8年度においては、国税と地方税の一体的な車体課税の見直しが行われるものと考えられることから、その動向を注視していく。
こうした環境を踏まえ、令和7年度の業務の推進に当たっては、引き続き適切な業務遂行に取り組んでいくとともに、岩手県自動車関係行政が円滑に推進されるよう、会員団体と情報共有・連携しながら対応する。
II 具体的な事業
１ 自動車関係機関・団体との連絡協調
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(1) 東北運輸局岩手運輸支局と自動車関係団体との連絡会議を開催し、関係機関・団体間の連絡調整を図る。
(2) 東北運輸局長表彰、東北運輸局岩手運輸支局長表彰の実施運営に協力する。
(3) 一般社団法人日本自動車会議所を通じて国及び全国の業界団体の情報等を収集し、関係団体に提供する。
２ 印紙・証紙売捌き等業務の推進
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(1) 自動車検査登録制度及び自動車関係諸税に係る印紙、証紙の売捌きについて、正確かつ迅速な取扱いに努める。
(2) 岩手県から受託している自動車税及び軽自動車税の環境性能割の課税客体の審査業務について、納税者の不利益を招くことのないよう適正に対応する。
３ 関係団体との共同事業（公益目的支出計画）の推進
会員団体等と連携、共同し、公益目的支出計画の実施事業として交通事故防止運動や環境対策の推進、公共交通の利用促進、自動車点検整備の推進、軽自動車の保管場所の届出などについて啓発事業等を行う。
４ 岩手県自動車会館の管理運営
岩手県自動車会館の適切な管理運営に努める。