令和6年度事業計画
I 概 要
コロナ感染拡大から4年目となる昨年は、5月に「5類」に移行し、少しずつではあるが経済活動や国民生活もコロナ禍以前に戻りつつある。
2023 年の国内新車販売台数においても、年間を通じて新車の供給制約が緩和し、5年ぶりの前年越えとなる 478 万台となり、2020 年以降で最多の販売台数となった。
また、昨年末に決定された 2024 年度（令和6年度）税制改正大綱においては、自動車に関する具体的な項目は掲げられず、検討事項として前年同様、自動車関係諸税については、自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえ、その課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行うこととされた。
自動車産業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や歴史的な円安、海外紛争の長期化による資材・エネルギー価格の高止まり、半導体・部品の供給不足など、依然として多くの懸念材料が積み残されている。
こうした中、当会議所の主な収入となる印紙・証紙売捌き事業収入は、OSS の利用拡大や税制改正の影響により近年減少が続き厳しい経営環境にあるが、令和5年度は前年度並みで推移しており、令和 6 年度も同様に推移するものと見込んでいる。
以上から、令和 6 年度の業務の推進に当たっては、引き続き適切な業務遂行に取り組んでいくとともに、OSS の利用拡大の状況を踏まえながら適切な業務運営に努めていく。
II 具体的な事業
１ 自動車関係機関・団体との連絡協調
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(1) 東北運輸局岩手運輸支局と自動車関係団体との連絡会議を開催し、関係機関・団体間の連絡調整を図る。
(2) 東北運輸局長表彰、東北運輸局岩手運輸支局長表彰の実施運営に協力する。
(3) 一般社団法人日本自動車会議所を通じて国及び全国の業界団体の情報等を収集し、関係団体に提供する。
２ 印・証紙売捌き等業務の推進
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(1) 自動車検査登録制度及び自動車関係諸税に係る印紙、証紙の売捌きについて、正確かつ迅速な取扱いに努める。
(2) 岩手県から受託している自動車税及び軽自動車税の環境性能割の課税客体の審査業務について、納税者の不利益を招くことのないよう適正に対応する。
３ 関係団体との共同事業（公益目的支出計画）の推進
会員団体等と連携、共同し、公益目的支出計画の実施事業として交通事故防止運動や環境対策の推進、公共交通の利用促進、自動車点検整備の推進、軽自動車の保管場所の届出などについて啓発事業等を行う。
４ 岩手県自動車会館の管理運営
岩手県自動車会館の適切な管理運営に努める。