岩手県自動車会議所令和5年度事業計画

令和5年度事業計画

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会的、経済的な影響が大きく緩和に向かう一方で、ウクライナ情勢の混迷、エネルギー・原材料価格の高騰、インフレの加速、急激な為替変動など、極めて不安定な情勢で推移している。

　自動車産業においては、需要は堅調であるが、半導体不足や中国都市封鎖で各メーカーが計画通りに生産できない状況が続き、2022年の国内新車販売台数は、21年比6%減の420万台だった。前年割れは4年連続で、1977年以来45年ぶりの低水準となった。

　また、昨年末に決定された2023年度(令和5年度)税制改正大綱では、新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として現行制度を令和5年12月末まで維持し、その後、減免区分の基準を段階的に引き上げた上で適用期限を3年延長するとされたところ。

　なお、メーカーの減産による新車の供給不足は改善傾向にあることから、令和5年度の国内新車販売は令和4年度を上回ると見込まれるところ。

　以上から、令和5年度の業務の推進に当たっては、引き続き適切な業務遂行に取り組んでいくとともに、OSS の利用拡大の状況を踏まえながら効率的な業務運営に努めていく。

(1)　東北運輸局岩手運輸支局と自動車関係団体との連絡会議を開催し、関係機関・団体間の連絡調整を図る。

(2)　東北運輸局長表彰、東北運輸局岩手運輸支局長表彰の実施運営に協力する。

(3)　一般社団法人日本自動車会議所を通じて国及び全国の業界団体の情報等を収集し、関係団体に提供する。

(1)　自動車検査登録制度及び自動車関係諸税に係る印紙、証紙の売捌きについて、正確かつ迅速な取扱いに努める。

(2)　岩手県から受託している自動車税及び軽自動車税の環境性能割の課税客体の審査業務について、納税者の不利益を招くことのないよう適正に対応する。

　会員団体等と連携、共同し、公益目的支出計画の実施事業として交通事故防止運動や環境対策の推進、公共交通の利用促進、自動車点検整備の推進、軽自動車の保管場所の届出などについて啓発事業等を行う。

　岩手県自動車会館の適切な管理運営に努める。